2013.12.1（日）　日経新聞朝刊によると、
政府は、この５日にも次のことを決定するという。

中小企業が私的整理を行う際に、
経営者が転業したり再び起業したりすることが
できるように、
経営者の私的財産を９９万円～４６０万円残すこと
を認める、というのだ
（年度内に発効予定）

その記事

内容を分かりやすくまとめたものがこれ

通常金融機関が中小企業に融資をする際には、
企業の社長らの連帯保証をとることになる。
そうすると、
企業が立ちいかなくなったとき、
連帯保証をした社長らは全財産を失ってしまい、
立ち直りが極めて困難となる。

これを回避することにより、
企業の事業再生を積極的に推し進めよう
ということのようだ。

事業の再生や整理について考えている方は、
当事務所にご相談ください

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