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報告が少し遅れましたが、
９月１３日（金）午前、当事務所は、加島康介氏（弁護士）ら３人の県民による住民監査請求を
その代理人として、広島県監査員事務局に申し立てました

広島県は、今年５月から８月末、
南警察署の移転新築にむけての入札をプロポーザル方式により行いました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%AB%E6%96%B9%E5%BC%8F

その結果選ばれた業者の設計図が、広島県の要請していたものに合致して
おりませんでした。これを認めると、後に設計の変更や改造工事が必要となり、
県に損害を与える可能性が高いということです。
選考過程に問題があったのではないかと問題を提起するものです。

県政記者クラブにての記者会見

住民監査請求を報道した中国新聞

監査請求は、同プロポーザルにおける業者選択について、
大きな疑問を指摘するものです。

県は、設計業者を選定するにあたり、
設計に要求される「基本条件」を定めていますが、今回選ばれた業者の
設計図は、それに反しており、
防犯上や被留置者のプライバシーに問題が生じることとなります。

具体的には、
①公務専用口と護送専用口が分離されていない。
②被留置者が一般管理エリアを通過せずに直接取調室にアクセスできる導線が確保されていない。
③広い道場に柱が突出しているため、スペースが広く確保できていない。
④護送車専用車庫が設置されていない。
などです。

プロポーザルは入札の一つですから、
公平・公正に審査されねばなりません。
県の要請にこたえていない設計図を提出した業者がなぜ選ばれたのか、
真相の究明をお願いしたいと思っています。

ブログをお読みいただきありがとうございました。
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