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政府は押印廃止・デジタル化など、業務効率向上を呼びかけているが、
１１月２９日付け日経新聞によると、
例えば、パナソニックでは、はんこの廃止（８割削減、年内）により
年７万時間の作業を削減できるという。

そうした情報を報じる紙面

この年間７万時間を従業員の数に換算する。
年間労働時間を１人２０００時間と考えると、３５人分ということができす。
すなわち、押印制度を廃止するだけで、３５人分の賃料を削減できることになる。
記事によると、サントリーホールディングスも年間でのべ約６万時間を削減できると。

現在、日本の１時間当たりの労働生産性は、
経済協力開発機構（OECD）３６か国中２１位ということだが、
ハンコの廃止やペーパレス化、DXなどにより、労働生産性の向上が進むと思われる。
コロナ禍は、こうした動きを加速させるものだ。

司法界、特に裁判所がこうした動きに一番遅れているが、
やっと、マイクロソフト・チームスによる裁判期日開催が始まった。
当事務所も可能なところでのはんこの廃止やペーパレス化、DXを進めている。

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