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７月１３日（土）、東京自宅にて、
日本経済新聞に入っていた分厚いオリコミ広告を
久しぶりにじっくり見た。その半分くらいが中古不動産販売のチラシだった。
３年前にも、このブログで１億円以上の高額物件が多いことを書いた。
「億ション」が普通に売られている東京 – なやみよまるく（7834-09） (law-yamashita.com)
その傾向はもっと進んでいることを確認した。
チラシのうち２社の一部をアップ

表紙は２０億円の中古物件
中面も１億６８００万円から３億９８００万円

他社もほぼ１億円以上

以上は中古物件だが、新築はもっと高額。
東京23区新築マンションの平均価格は1億2962万円（23年上半期）という。
びっくりだ

どうしてこのように高騰しているのか？

「なぜマンションは高騰しているのか」（牧野知弘著・祥伝社新書）
のまとめを読んだ（トップポイント５月号）

同書によると、超高額マンションを買っている人は、
・相続の際に資産を圧縮しようとする富裕層
（時価より安く評価されるので相続税を抑えられる）
・転売により利益を得ようとする不動産業者や投資家。
・円安を利用して日本の不動産を購入する外資系法人、
・自国の政治リスク戦争リスクを考慮して資産を海外に持とうとする外国人投資家。
という。
マンション高騰の原因は、
円安による建築資材の高騰、戦争によるエネルギーコストの高騰、
労働力不足による人件費の高騰など、
建築の製造原価が高騰していることもあるという。

新築タワーマンションのかなりの部分が
投資目的の投資家が購入しているようだ。

著者は、タワマンの価格の維持は難しく、金融商品として扱うべき、
だから、住み続けるのではなく、金融情勢や社会の変化に敏感に反応して、
売り抜けることが肝要と、結論づけているようだ。

超インフレ状況の中で、こうした高騰はいつまで続くのか、
政府の経済政策はこのままでいいのか、
価格の暴落はないのか、いろいろ考えさせられる。

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