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世界経済フォーラムが３月３１日に発表した各国の男女平等の度合いを示す
「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は１５６か国中１２０位、
先進国では最低水準だったという。情けない

それを報じる日本経済新聞４月１日号

先進国の各国が男女平等の具体的施策をとることにより
男女平等を実現しているのに対して、政府の無策がこのような
結果をもたらしていると思う。大変残念だ。

例えば、アメリカ。
数年前に訪問したハーバード大学やＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）では、
入学定員について男女がほぼ５０%ずつになるように定められている。
実際にぼくが訪問したときには両校とも女性が５１%くらいだったと記憶している。

先日の銀座・日本橋グループのインターシティミーティングの講師
安宅和人さんの資料（ＰＰＴ）でも

女性定員を５０%とした場合に大学の学力は低下するだろうか。
男性と女性の知能程度は同程度と証明されているし、
実際、女性定員を５０%とした上記米国の大学ではまったく低下していない。
それどころか、大学ランキングでも日本（東大や京大）を大きく上回っている。

大学（少なくとも国立）の女性定員を５０%とすることはすぐにできることであり、
予算の増額も不要（安宅氏）。思い切った施策をすべきだ。
また、議員の男女枠についても大胆な施策を実施すべきだと思う。

こうした施策は単に男女平等の実現という観点からではなく、
ダイバーシティが経済発展の原動力となるという観点からも
必要なことと思う。

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