中国新聞が
熊本震災支援の共同広告を募ったので、
当事務所も参加した。
広告の収益の一部が中国新聞社会事業団
を通じ、義援金として
送られる。

参加した企業は１１９社。
４月２２日号に掲載された
（当事務所は上段右から１３番目）
 

事務所内においても、募金箱を設置した

熊本地震、被災者救援の輪を広げましょう 

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