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離婚調停の際に、子どもを養育する側の親に対して、他方の親が支払う養育費
については、最高裁司法研修所が作成したその目安を示す「養育費算定表」がある。
両者の収入の状況に応じて、どのくらいになるかが示さている。

その「養育費算定表」がこの度改められ、１２月２３日より適用されることに
なった。これについて報じる日本経済新聞１２月２３日号

左上の例を拡大すると

ぼくの経験上、多くの例は子ども１人の場合は月３万円（上記記事の２万～４万円）だが、
それが、月５万円（上記記事の４万～６万円）となり、月２万円の増額となっている。
子どもの携帯代など時代の変化に応じた増額のようだ。

ちなみに、０～１４歳の子一人の場合の
夫・妻（どちらかが債権者、債務者になる）の年収と養育費の相関関係は

新しい「養育費算定表」はこれ
20191223新婚姻費用養育費算定表

ただ、上記記事の左下にもあるように、
養育費の取り決めをしても１７．２％が不払いとなっているという。

こうした事態を打開するために、今年５月に民事執行法が改正され、
「債務者以外の第三者からの情報取得手続」が新設された。
不払いの相手方から養育費などの回収を可能とするために、
債権者は執行裁判所に申し立てて、
相手方の勤務先や預金口座の情報提供を自治体や金融機関に求めることができる
ようになった。来年２０２０年４月１日より施行される。
概要はこれ

参考になったでしょうか。

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