少し、過激なタイトルとなってしまった。
このブログは、山下江法律事務所のホームページトップ
にも記載しているように「息抜きにどうぞ」のつもりで
書き始めたものだ。

しかし、今起こっていることを考えると、この度は、
まじめに、タイトルのように言わざるを得ない。
枝野官房長官は、昨夜（３月１４日）には、「最悪でもチェル
ノブイリのようにはならない。」と会見した。

しかし、その直後の１５日には、炉心溶融（メルトダウン）が
始まっている福島第一原発２号機で、爆発と格納容器の
圧力低下が見られ、炉外で、放射線量４００ミリシーベルト
が観測されたという（同１００ミリシーベルト以上だとがんの
発症リスクが上がるという）。

チェルノブイリ原発事故では、広島に投下された原爆の
４００発ないし５００発分の放射性物質が撒き散らされた。
メルトダウンを制御できなくて、ここに至った。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85

いうまでも無く、政府は国民が安全に暮らせるように
その施策を行う義務がある。リスク管理もしかりだ。
そして、いうまでもなく、
リスク管理とは、最悪の事態を想定して、対策を講じる
ことだ。

ところが、そもそも、政府は最悪の事態が何なのか、
どういうことが起こりうるのかについては、触れず、
「最悪の事態が起こる可能性は極めて低い」という
のみだ。

国民がまず知りたいのは、「最悪の事態」とはどういう
事態かである。福島原発から約２００キロメートルの
東京（北風の風下）でも、放射能が検出されたという。
ＮＨＫでは学者が登場して「これは、健康上は問題ない」と。
しかし、「最悪の事態」となったときは、どうなるのか。

現在、懸命に原発トラブルと格闘している人々には頭が
下がるし、本当に頑張って欲しいと思っている。

おそらく、政府はパニック状態の発生を恐れている
と思われる。しかし、リスクに対処するには、なるべく
早期の段階で、正確な情報を国民に提供し、国民が
判断できることが必要ではないのか。

なお、一言付け加えておくと、日弁連（日本弁護士連合会）
は一貫して、
原発の危険性を指摘し、原発新増設の停止と既存の原発
の段階的廃止を訴え続けてきた。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2000_2.html

現段階ですでに、原発から半径２０キロ以内からの退去
と半径３０キロ以内の屋内待機が政府から指示されている。

これだけのことが起こりうることがすでに実証されているのに
中国電力は、未だに、上関原発建設計画についての撤回を
表明していない。何を考えているのだろう。(追：３月１６日
朝刊によると、１５日、中電は工事の一時中断を発表した）

ちなみに、上関から広島市まで約１００キロメートル。
事故の場合に、偏西風の風下にあたる広島市が被害地帯
になる可能性は十分考えられる。
広島を放射能で二度と汚してはならない。

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