先日、友人が「弁護士収入についての記事を、
ヤフーニュースで見たよ」というので、
さっそく探して、クリックしてみた(5月8日付け)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000025-mai-soci
個人事業主の年収(勤務弁護士は入っていない)
の2011年の国税庁データを毎日新聞が分析し
配信したものだ。
それによると、
年収100万円以下が約2割
年収500万円以下だと約4割
他方、年収1000万円以上は3割強。
年収5000万円超は3~4%ほど
ということになる。
かつては弁護士になれば高収入が・・・
というイメージがあったが、
いまや弁護士業界にも、格差社会が来たという
ことになるのだろう。
ただ私見だが、この「個人事業主」には、
勤務弁護士でありながら(当然,事務所から給与をもらっている)、
それとは別に個人事業主として若干の
収入がある弁護士が確定申告をしている場合
(ほとんどが100万円以下と思われる)
も含まれていると思うので、
「年収100万円以下の弁護士が2割」
というのは、
正確さを欠いているおそれもある。
しかし、もうひとつの重要な視点がある。
先の記事の棒グラフを見ると一目瞭然だが、
収入の低い弁護士の割合が年々増加している
ということだ
弁護士業界も競争原理が働いてきたことは
悪質な、あるいは市民のためにならない弁護士が
淘汰されていくことでもあり、
ある意味では、いい面もある。
ただ、他方で、
「基本的人権擁護と社会正義の実現」
という弁護士の基本的使命
を実現できなくなる弁護士が増加しないか、
あるいは、
経済的問題から犯罪に走る
弁護士が増えないか、
心配だ
さらに、優秀な人材が弁護士になることを
避けるのでは、という問題も・・・
実際、
昨日(5月9日)の中国新聞朝刊によると
中国地方の法科大学院は大幅定員割れ
(入学者は定員の10~56%)
になっているという
問題の根っこは深いようだ
弁護士ブログ人気ランキングに参加しています。
下の「弁護士」をポチッとクリックお願いします。
1日1回有効で,1週間の合計クリック数で順位が決まります。
現在,全国1位を競っています。
ご協力していただけると嬉しいです(*^_^*)
↓
にほんブログ村