先日、友人が「弁護士収入についての記事を、
ヤフーニュースで見たよ」というので、
さっそく探して、クリックしてみた(5月8日付け)[目]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000025-mai-soci

個人事業主の年収(勤務弁護士は入っていない)
の2011年の国税庁データを毎日新聞が分析し
配信したものだ。

それによると、
年収100万円以下が約2割
年収500万円以下だと約4割
他方、年収1000万円以上は3割強。
年収5000万円超は3~4%ほど
ということになる。

かつては弁護士になれば高収入が・・・
というイメージがあったが、
いまや弁護士業界にも、格差社会が来たという
ことになるのだろう。

ただ私見だが、この「個人事業主」には、
勤務弁護士でありながら(当然,事務所から給与をもらっている)、
それとは別に個人事業主として若干の
収入がある弁護士が確定申告をしている場合
(ほとんどが100万円以下と思われる)
も含まれていると思うので、
「年収100万円以下の弁護士が2割」
というのは、
正確さを欠いているおそれもある。

しかし、もうひとつの重要な視点がある。
先の記事の棒グラフを見ると一目瞭然だが、
収入の低い弁護士の割合が年々増加している
ということだ[exclamation]

弁護士業界も競争原理が働いてきたことは
悪質な、あるいは市民のためにならない弁護士が
淘汰されていくことでもあり、
ある意味では、いい面もある。

ただ、他方で、
「基本的人権擁護と社会正義の実現」
という弁護士の基本的使命
を実現できなくなる弁護士が増加しないか、
あるいは、
経済的問題から犯罪に走る
弁護士が増えないか、
心配だ[たらーっ(汗)]

さらに、優秀な人材が弁護士になることを
避けるのでは、という問題も・・・

実際、
昨日(5月9日)の中国新聞朝刊によると
中国地方の法科大学院は大幅定員割れ
(入学者は定員の10~56%[がく~(落胆した顔)]
になっているという[目]
130509_1449~01.JPG

問題の根っこは深いようだ[ふらふら]

[かわいい]道端にノースポール発見[かわいい]
130501_1132~02.JPG

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