福島第一原発事故を巡って，必死の対策が行われている。
自衛隊，消防隊，警察など，国家の総力をあげての命がけ
の対策である。
放射能の恐怖と戦いながらの懸命な奮闘に敬意を表する
とともに，沈静化に成功することを祈るばかりである。

ここ数日は，３号機など，使用済み燃料プールを冷やす
ための放水が行われている。これはこれで必要不可欠
の作業であり，一定の成果も上げているようだ。

さらに心配なのは，
放水などの効果が望めないと思われる
格納容器内の原子炉の燃料棒だ。特に２号機では，
格納容器内での気圧の変化が見られるというのだから，
炉心溶融などの，
危険な状況が発生している可能性もあると思われる。

未だに，起こりうることは何か，最悪の事態は何かが
不明である。

政府は，同原発から２０㎞内からの避難，３０㎞内の屋内
退避を方針として明らかにしているが，米政府は，
一律８０㎞内からの避難方針を打ち出している。

どうして，このように方針の差異が生じているのか。
政府は，上記方針の根拠を明らかにすべきである。
分かる限りの正確な情報を，政府・東京電力は，
国民に明らかにすべきである。

ぼくは，日本弁護士連合会の公害対策環境保全委員会の
委員も務めているが，同委員会の中心的メンバーの一部
も関与している
「ＮＰＯ法人原子力資料情報室」という組織がある。

同情報室は，原発事故直後から，同事故についての
情報を発信している。
同情報に注目されることをお勧めする。
http://www.cnic.jp/

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