９月３０日（金）午後、広島経済同友会の人口回復委員会。大庭三枝（おおばみえ）福山市立大学准教授をお招きし、「子育てに追い風の国、フランス～家族給付制度と保育学校の両輪による支援～」と題して講義を行っていただいた。

フランスは少子高齢化を克服すべく、すでに何十年も前から政府が対策をとっており、子ども2人目から手当がどんどん増えていくことぐらいは知っていた。しかし、大庭先生から聞いた内容はぼくの予想をはるかに超えるすごいものだった。出生率を上げるために、これでもかこれでもかという政策がどんどんとられていたのだ。
その結果、フランスの出生率は２．０２（２００８年）に回復した。

講演する大庭先生

フランスの政策の一分を紹介する。
１　家族給付制度
①出産関連では、出産時手当（約１２万円）、基礎手当（３歳になる前の月まで月約２．４万円）、６歳未満の子の保育に補助など（所得制限あり）
②家族手当。子ども２人月約１．７万円、3人月約３．８万円、4人月約６万円、5人目以降1人に付き月約２．１万円加算（所得制限あり）
③新学期手当。６歳以上１８歳未満の子ども（学生）1人につき約４．７万円（所得制限あり）
④大家族カード。１８歳未満の子が3人以上で、公共交通機関、文教施設（映画館、美術館、スポーツ施設等）、ホテル、家電・自動車購入、保険などが、最大で７５％割引く。
こうした政策を次々実行できたのは、家族会議の存在が大きい。議長は首相で家族代表などを構成メンバーとし、年１回家族問題を協議しダイナミックに家族政策を決定してきたという。
２　保育学校
年少（３歳）、年中（４歳）、年長（５歳）クラス＋条件によって２歳児クラスがあり、「養護」と「教育」を行う。保育学校入学には親の就労に関わらず３歳から受け入れている。公立保育学校は無償。

図で示すとこんな感じ（大庭先生配布の資料より）

これに対して、日本の現状は（同上）

国の少子化政策の貧困故に、日本の出生率は昨年１．４６に留まり少子化→人口減少が一層進んでいる。子どもは未来であり国の将来だ。革命的な政策の採用が待ったなしに来ていると、改めて思った。

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