日本経済新聞社がアジア10か国の主要都市に住む
20歳代の大卒男女2000人を対象に、消費動向などを調査したという。
10か国は、シンガポール、韓国、中国、マレーシア、インド、タイ、
インドネシア、フィリピン、ベトナム、そして日本。
その結果が、日経新聞1月28日号朝刊1面などに掲載されていた。
1面には、
「平均月収」と「過去1年に経済的余裕があった人の割合」の結果が。
日本だが、
平均月収は、シンガポールと韓国より低い。
が、一番驚いたのは、
「過去1年に経済的余裕があった人の割合」が、
20%しかなく、
10か国のうちで最低なのだ
中国、インド、インドネシアは、約80%。
「経済的余裕」という概念は、
買いたいものと所持金との関係で相対的・主観的に
決定される側面はあるにせよ、
余りに低すぎないか
国民的レベルでの経済の活性化が
求められているようだ
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