1月14日付けの中国新聞、日本経済新聞とも、
東京商工リサーチが13日発表した2020年の企業倒産が、
前年比7%減で、30年ぶりに8000件を下回ったことを報じた。

その紙面。
中国新聞

日経新聞

両新聞とも公的支援(政策支援)が功を奏したことが
要因と分析している。
そのとおりとは思うが、注意しなければならないことが何点かある。

そもそもここの大見出しにある「倒産件数」は、
負債1000万円以上のものに限られていること。
負債1000万円以下では前年比23%「増」とのこと。
また、
当然ながら、負債の債務不履行まではないが、事業継続が困難で
廃業に至った会社は多数存在しているが、これも含まれていない。
そして、
何より、企業の借入余力が限界にきていることだと思う。

経済の疲弊がもたらす生活苦、自殺者の増加なども発生しており、
ワクチン接種による感染拡大防止、コロナの早期終焉を願うばかりだ。

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