はんこ廃止で年7万時間作業時間削減@パナソニック

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政府は押印廃止・デジタル化など、業務効率向上を呼びかけているが、
11月29日付け日経新聞によると、
例えば、パナソニックでは、はんこの廃止(8割削減、年内)により
年7万時間の作業を削減できるという。

そうした情報を報じる紙面

この年間7万時間を従業員の数に換算する。
年間労働時間を1人2000時間と考えると、35人分ということができす。
すなわち、押印制度を廃止するだけで、35人分の賃料を削減できることになる。
記事によると、サントリーホールディングスも年間でのべ約6万時間を削減できると。

現在、日本の1時間当たりの労働生産性は、
経済協力開発機構(OECD)36か国中21位ということだが、
ハンコの廃止やペーパレス化、DXなどにより、労働生産性の向上が進むと思われる。
コロナ禍は、こうした動きを加速させるものだ。

司法界、特に裁判所がこうした動きに一番遅れているが、
やっと、マイクロソフト・チームスによる裁判期日開催が始まった。
当事務所も可能なところでのはんこの廃止やペーパレス化、DXを進めている。

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