ベストファーム司法書士法人の関連会社が発行している
月刊「ＢＥＳＴＦＩＲＭ」１１月号によると

「弁護士マーケティング研究会によると，
平成２３年の弁護士の平均収入は６５９万円と
なっている。
これは，地方公務員の平均年収より低い。
なお，公認会計士・税理士は，６３０万円だった」と。
それを報じる頁。

弁護士の平均年収の推移を示すグラフをアップすると

平成２２年は，過払い返還請求権事件の激増が原因と
思われ，突出しているが，
それを除くと，平成１９年以来減収が続いている

これをどう見るか。
様々な見方があると思う。

弁護士数激増が一要因であることは間違いなさそうだ。
この数字は平均値であるから，この平均値を相当下回っている
弁護士も存在すると言うことだ。

弁護士の経済的困窮が，
不祥事の発生や人権擁護活動の低下
に結びつかなければ良いがと，案じている

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