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アメリカで、超富裕層に対し「富裕税」を課す構想が注目されているという。
税の対象は資産であり、保有資産のうち5000万ドル(約53億円)を超える部分に対し2%、10億ドル(約1060億円)を超える部分に対し3%というように課税されるという。
トランプ大統領に対抗する民主党のウォーレン上院議員が1月に提唱。

中国新聞セレクト版8月11日号より

その単位の大きさに圧倒されるが、アメリカにはこのような超資産家が相当数存在するということだ。記事によると、投資家や資産家にも「社会の利益になる」として支持が広がっているという。

ちなみに、アメリカでは相続税がほとんどの人にかからないようになっている。
というのは、アメリカでは、資産額約6億8000万円まで(夫婦では13億6000万円まで)相続税がかからない。
これに対し日本では、基礎控除は3000万円+600万円×相続人の数なので、
夫が死亡して相続人が妻と子2人の3人の場合は、4800万円までは相続税がかからないが、他の控除がないかぎり、これを超えると相続税の対象となる。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
日本では、これにより世襲的な格差是正を一定程度行っていると言える。

日本での「富裕税」導入は?
その下限をいくらとするかは問題だが、検討の余地はあるかもしれない。

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