日本ではありません。これはアメリカでのこと。

アメリカでは、迷惑ファックス防止法があり、
１枚目に送信停止方法などを記載することが義務つけられている。
そして、これに違反してファックスを一方的に送り付けると
最低で１回につき５００ドル（約６万円）の罰金が科せられるという

２０１２年、タカラトミーの米国子会社はこれを知らずに、
約４０万回送信してしまい、集団訴訟を起こされた。
和解により、１０億円強の支払いを余儀なくされたという。
日経新聞３月９日付け朝刊より

また、日本においての収賄罪は公務員が関係する場合だけだが、
海外では、民間同士での金品のやり取りでも贈収賄罪が成立する国もある
ことが上記ぶ記載されている（これは知っていた）。

海外先進国においいては、
日本に比べて、一層のコンプライアンス（法令等遵守）が求められて
いるようだ。
海外に事業展開をする企業は慎重に現地の法令を理解する必要がある。

と同時に、
公正な取引こそが企業の持続的発展をもたらすことを
肝に銘じるべきだろう。 

弁護士ブログ人気ランキングに参加しています。
下の「弁護士」をポチッとクリックお願いします。
１日１回有効で，１週間の合計クリック数で順位が決まります。
現在，全国１位を競っています。
ご協力していただけると嬉しいです(*^_^*)
↓

にほんブログ村

広島ブログにもエントリーしました！　
　↓クリックお願いします！！（1日1回有効です）