本日（1月11日）、日本経済新聞の広島版において、
ぼくのインタビュー記事が掲載された
シリーズものの「リスク時代に挑む」の
第４回目「企業統治」。

上記写真では読みにくいが、内容（文章）を読むには
http://www.hiroshima-kigyo.com/200/

林原（岡山県）、王子製紙、オリンパスの各事件に関して、
私見を述べさせてもらった。

喋った内容はこの記事の何倍もあるが、
塩田広島支局長には、
限られた紙面の中で、よくまとめていただいたと
思っている。

ひとつだけ補足しておくと、
最大の問題は、企業の会計等に関する不正を監視する
監査法人（公認会計士）が当該企業からお金をもらいながら
その業務を行なっているというという点にある
とぼくは思っている。

不正なり問題点なりを公認会計士が指摘すると、
当該公認会計士は、会社との契約を解除され、
仕事を失うことになってしまう。
そういう関係では、公認会計士は、なかなか不正を
指摘しずらいのではないか、と思うのである。

実際、今回のオリンパスとあずさ監査法人との関係が
そうであった。
現実的な解決方法としては、記事にも書かれているように
証券取引所ないし公的機関が
会社と監査法人との契約に関与することだと思うのである。

会社の持続的発展、活力ある発展のためには、
コンプライアンス経営が不可欠である。
これは、今回の各事件での大企業のみならず、
中小企業においてもしかりと思っている。

経営者のみなさんに、参考にしていただければと。
今回は、ちょっとまじめな、法律家としての仕事の
お話でした

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