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請求をしないと権利行使が難しくなる「消滅時効」という制度がある。
未払い金については、現在の法律（民法）では種類によりその期間が異なっている。

簡単に言うと、
「飲み屋１年・売買２年・請負３年・商事５年」
すなわち、飲み屋などの飲食代金請求権は１年で、売買代金請求権は２年で、工事代金など請負代金請求権は３年、そして、商売により発生した請求権は５年で、時効にかかる。
ちなみに、弁護士報酬請求権は２年で時効となっており、請負代金請求権よりも保護されていない

こうしたばらばらの基準（あまり根拠はない？）を、法律改正により、
５年に統一しようというのだ。そうした改正動向を報じる中国新聞４月１３日号

まあ、分かりやすくなって、いいことでしょうね😀

当事務所所在ビルのお花