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法科大学院の撤退が相次いでいるという。
すでに大学院数はピーク時の半数の３９校に減り、
なんと！有名私立校である立教大学や青山学院大学も不採算などを理由に、
２０１８年度からの募集停止を発表した。

それを報じる日本経済新聞８月３１日号↙

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合格率７０～８０％を見込んで作られた法科大学院だが、
現在の合格率は２０％台と低迷している。
（ちなみに、ぼくが受験したときの旧司法試験では合格率は２％以下だったが・・）

法科大学院への志望者もピークの１割という（同記事の左図を拡大）↙

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法科大学院制度は失敗と言わざるをえないだろう。

最大の原因は、政府の司法試験合格者の激増政策にあると思う。
年に１回の司法試験合格者は以前は５００人程度だったのを２０００人に拡大（現在は１５００人程度）。
その結果、１０年前に比べて、裁判数（事件数）が約半分になっているにもかかわらず、
弁護士数は１０年前の２倍に。
結果、司法試験に合格しても就職できない資格者が数百人も発生する。
弁護士業界の競争が激化し、食えない弁護士もでてくる・・・

こうした状況において弁護士になろうとする人が激減するのは当然だろう。
改革が必要なことだけは確かのようだ。